時事ネタ

NY株が急騰、過去最高値 ファイザーワクチン開発好感 他4記事

11/10 NY株が急騰、過去最高値 ファイザーワクチン開発好感

 9日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展をめぐる米製薬大手ファイザーの発表を受け、主要企業でつくるダウ工業株平均が急騰して始まった。前週末終値(2万8323・40ドル)からの上げ幅は一時1600ドルを超え、2月につけた過去最高値を9カ月ぶりに上回った。

11/10 日銀、地銀再編へ資金支援 当座預金に上乗せ金利、3年間

 日銀は、新型コロナウイルスで業績が悪化する地方銀行の再編を後押しする新制度を創設すると発表した。2020~22年度までの時限措置で、銀行が日銀に預けている当座預金の残高に年0.1%の上乗せ金利を支払い、事実上の補助金を出す。経営統合などを通じて経営基盤を強化することが条件で、地銀再編を進める菅政権と共同歩調を鮮明にした。

11/11 10月の景況感、GoToで改善 2年9カ月ぶりの水準

 内閣府が公表した10月の景気ウォッチャー調査で、3カ月前と比べた景況感を聞く現状判断指数(季節調整値)は前月より5・2ポイント高い54・5となった。節目の50を超えるのは2018年1月以来2年9カ月ぶり。10月に拡大された消費喚起策「Go To キャンペーン」の効果を改善理由に挙げる声が目立った。

11/13 トランプ政権、中国軍関連企業への投資禁止 「米資本を軍事開発に利用」

 トランプ米政権は、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を発表した。中国の国有通信大手、中国電信や中国移動、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術などに影響が及ぶ可能性がある。中国軍の支援を受けていると米国防総省が指定した中国企業31社の株式を米国の投資会社や年金基金が売買しないようにすることが狙いで、来年1月11日からこれらの中国企業の証券取引が禁止される。

11/15  RCEP、15カ国が協定に署名 巨大経済圏、関税91%撤廃

 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など「地域的な包括的経済連携(RCEP)」の参加15カ国が、協定に署名した。関税削減や統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、日本にとっては貿易額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初の経済連携協定(EPA)。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91%になり、国内総生産の合計が世界の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

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