11/19 雇用調整助成金、特例水準維持へ 政府、コロナ感染増に配慮
政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置について、年明け以降も1日当たりの上限額や助成率の水準を維持する方針を固めた。当初は来年1月からの段階的な縮小を予定していたが、11月に入って国内の1日当たりの感染者が最多を更新。雇用情勢も回復の兆しが見通せないため、特例縮小を先送りすることにした。
11/20 5兆円達成へ「輸出産地」を海外向け特化、技術・資金支援で地方経済活性化
政府は、農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円へ引き上げる目標の達成に向け、輸出専用の作物を地域ぐるみで生産する「輸出産地」育成に乗り出す方針を固めた。対象地域には国が技術や資金面で支援する。相手国・地域の需要に応じた生産物を一定規模で安定的に供給することで、輸出拡大を通じた地方経済の活性化を目指す。
11/21 ファイザー、コロナワクチンの緊急使用許可を申請 米国で初
米製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局に申請した。コロナワクチンの緊急使用許可申請は米国内で初めて。 ファイザーは、独ビオンテック共同開発するコロナワクチンの臨床試験（治験）で９５％の予防効果が確認され、重篤な副作用も見られなかったとする最終結果を発表した。
11/25 資産運用業者の税軽減 金融所得として20％の課税適用
日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが分かった。ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い20％を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。12月にまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。