時事ネタ

上場企業「早期・希望退職」90社に リーマン・ショック後2番目の高水準 他3記事

12/8 韓国がTPP参加を検討 文大統領が初めて言及

 韓国の文在寅大統領は、貿易関連のイベントに出席し、日本などが加盟する環太平洋連携協定(TPP)について「参加も検討していく」と述べ、前向きな姿勢を示した。文氏がTPP加入の可能性に言及するのは初めて。韓国政府は、日中韓など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に続き、大型の経済協定に加わり、米中の貿易摩擦などのリスクを軽減したい考えとみられる。

 

12/9 上場企業「早期・希望退職」90社に リーマン・ショック後2番目の高水準

 上場企業の早期・希望退職者募集が90社に達した。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年(191社)に次ぐ高水準に上がった。募集人数は、判明分で1万7697人を数え、2012年通年(1万7705人)とほぼ並び、募集社数と同様、通年では2009年に次ぐ水準となることが確実になった。募集企業の業績は、直近の本決算での赤字が50社に膨らみ、新型コロナウイルスの打撃で業績悪化に陥った企業が従来型の「赤字リストラ」を実施している状況を浮き彫りにした。

 

12/11 モロッコもイスラエルと国交合意 米国が西サハラ主権を承認 独立派は猛反発

 米大統領は、モロッコとイスラエルが国交正常化で合意したと発表した。今年イスラエルを国家承認したアラブ国家は4か国目。米国は引き換えに、領有権争いが続く西サハラに対するモロッコの主権を認めた。モロッコ王室は声明で、イスラエルとの国交正常化を「遅れを最小限にして」進めると表明した。

 

12/11日銀、企業支援策を延長へ 半年で調整、18日決定の公算

 日銀が、新型コロナウイルス感染症に対応した企業支援策を延長する検討に入ったことが分かった。急速に広がる感染「第3波」に対応し、企業の資金繰りを支えるためで、来年3月末の期限を半年間延長する方向で調整する。17、18日に開く金融政策決定会合で決める公算が大きい。14日公表の12月の企業短期経済観測調査で明らかになる企業の資金繰り状況も踏まえて、支援策の延長を最終判断する。

コメントを残す

*