12/13 日銀、最大の株式投資家に ETF購入開始10年で約45兆円に
日銀が、金融緩和の一環として上場投資信託（ETF）の買い入れを始めてから15日で10年となる。中央銀行がリスクの高い株式関連資産を購入するのは極めて異例だが、日銀が目指す2％の物価目標は達成できないまま。一方で保有残高は時価ベースで約45兆円に膨張し、日銀は国内最大の株式投資家になったとみられる。株式市場は「官製相場」の様相を帯び、株価のゆがみに対する懸念も強い。
12/14 日銀短観、景況感の改善続く マイナス圏は抜け出せず
日本銀行が発表した12月の「短観」は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、前回9月調査より17ポイント改善してマイナス10となった。大企業・非製造業は7ポイント改善のマイナス5。いずれも、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落した6月調査を底に、景況感が2四半期連続で持ち直した。
12/17 中国が仕掛けるワクチン外交 「健康のシルクロード」建設着々
世界の富裕国が供給量に限りのある大手製薬会社の新型コロナウイルスワクチン確保に奔走する中で、中国は積極的に、資金力の弱い国々に中国製ワクチンの提供を申し出ている。だが、その気前の良さは100％利他的なものとはいえない。中国政府が求めているのは外交上の長期的な見返りだ。
12/18 11月消費者物価、0．9％減 GoToトラベルの影響で10年2カ月ぶり下落幅
11月の全国消費者物価指数（2015年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比0．9％下落した。マイナスは4カ月連続で、デフレが深刻化していた10年9月（1．1％減）以来、10年2カ月ぶりの落ち込み幅だった。政府の観光支援策「Go To トラベル」が適用された宿泊料の大幅な下落に加え、電気・ガス代の低下も影響した。