1/6 世銀、世界成長4％に下方修正 ワクチン普及難航で悪化も
世界銀行は最新の世界経済見通しで、2021年の世界全体の実質成長率を4.0％と予測した。新型コロナウイルスの流行が世界中で長引き、前回昨年6月の予想から0.2ポイント下方修正。この数字は新型コロナのワクチンが世界で広く普及することを前提にした基本シナリオ。ワクチン普及が難航し感染拡大が続いた悲観シナリオでは、1.6％に悪化するとの見方も示した。
1/6 持続化給付金など、15日の申請期限延長せず
新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。
1/7 NY証取は財務省の指示受け、中国3社の上場廃止再決定
ニューヨーク証券取引所は、中国の通信大手3社の上場を11日に廃止すると発表した。4日に廃止方針を一度撤回していたが、米財務長官が撤回に同意しない考えを伝え、再検討していた。ニューヨーク証取は、米財務省外国資産管理局の新しい指示に基づく措置と説明した。3社は香港の取引所にも上場している。米株式市場での取引規模は小さく、上場廃止になっても影響は限定的とみられているが、中国側が反発を強めるのは必至だ。