1/26 ワクチン実用化や経済対策で21年世界成長率5.5％ IMF見通し上方修正
国際通貨基金（IMF）は、最新の世界経済見通しを発表し、2021年の世界経済成長率は5・5％と昨年10月の前回見通しから0・3ポイント上方修正した。新型コロナウイルスワクチンが実用化されたことや、米国や日本の追加経済対策を背景に景気回復が世界的に加速すると予想した。
1/26 日銀ETF購入、信託報酬は計2千億円 高コスト、市場ゆがめる恐れ
日本銀行のETF（上場投資信託）購入に伴い、資産運用会社などへ支払った信託報酬が約10年間で計約2千億円にのぼることがわかった。コロナ禍による株価急落で買い入れを増やしたため、昨年1年だけで約500億円を占める。金融緩和の一環で進めてきた政策だが、多額の費用もかかる実態が浮かび上がる。
1/27 新形コロナ感染拡大で消毒業者に依頼殺到 作業員確保に苦心
新型コロナウイルスの感染者が出た職場や店舗の消毒作業を巡り、地場の業者に依頼が相次いでいる。広島県では感染者が急増した昨年12月から要請が殺到し、作業員の確保に追われている。収束が見えない中で業界団体からは、依頼に応えられなくなる「消毒崩壊」を懸念する声も上がる。
1/29 テレワークで出勤者65％減 緊急事態下で7割減の企業は37％
経団連は、2回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施状況に関する調査結果を発表した。政府が「出勤者数7割削減」を要請する中、テレワークが困難な製造現場などの従業員を除く出勤者数の削減割合は、宣言下の11都府県で65％だった。一方、7割以上削減した企業の割合は全体の37％にとどまった。