2/15 GDP2四半期連続プラスも、通年は11年ぶりマイナス
内閣府が公表した2020年10～12月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期（7～9月）より3・0%増え、2四半期連続のプラス成長になった。このペースが1年続くと仮定した年率換算では12・7%増。コロナ危機からの反動で年率22・7%の記録的な伸びだった前期からは減速したものの、高い成長率を保った。
2/17 約束手形利用26年までに廃止へ 下請けの資金繰りを改善
企業が取引の決済に使う約束手形について、政府が2026年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが分かった。大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請け企業の資金繰り改善を狙う。利用する産業界や金融機関に対し、廃止に向けた計画を今夏をめどに策定するよう要請する。
2/18 世界の債務残高、約3京円 リーマン直後上回る
世界の主要金融機関でつくる国際金融協会（IIF）は、世界全体の債務残高が2020年末に過去最大の281兆5000億ドル（約2京9800兆円）に達したと発表した。19年末比で9・4％増。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化と各国政府の財政出動が要因で、19年末に320％だった世界債務の国内総生産（GDP）比は355％に急上昇した。
2/19 米、パリ協定に正式復帰 バイデン氏、政策転換明確に
米国が、地球温暖化対策の「パリ協定」に正式復帰した。バイデン大統領は気候変動対策を外交や安全保障政策の柱に据えており、トランプ前政権からの政策転換が明確になる。4月22日に主要排出国の首脳らが参加する会合を主催し、温室効果ガス削減目標の引き上げを促す考え。米国の二酸化炭素排出量は中国に次いで世界2位で、国内の排出削減目標策定が今後の焦点となる。