3/2 金融庁、コロナ融資の延長要請へ 金融機関に、倒産の抑制狙い
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業向け融資に関し、元本の返済を猶予する据え置き期間の延長を金融機関に要請する方針を固めた。猶予期間が1年程度の契約が多く、間もなく返済期限を迎えるため、資金繰りが苦しい企業の倒産を抑制する狙い。
3/3 中国の億万長者、昨年新たに259人誕生 世界初の千人突破
世界の長者番付で、資産総額10億ドル（約1070億円）以上の億万長者が中国で昨年新たに259人誕生したことが明らかになった。同国の億万長者はこれで1058人となり、世界で初めて1000人を突破した。株式市場の盛況と相次ぐ新規上場で、新型コロナウイルスの大流行がもたらした損害が相殺された格好だ。
3/4 オーナー商法原則禁止、犯罪収益の没収可能に 法改正案
総額1兆円ともされる消費者被害が繰り返されてきた「販売預託商法」（オーナー商法）を原則禁止する預託法改正案の詳細がわかった。罰則を「5年以下の懲役か 500万円以下の罰金」とし、現行で最も重い「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」より重くする。「無許可」の営業は組織犯罪処罰法の対象になり、悪質商法を規制する消費者庁所管の法律では初めて犯罪収益の没収が可能になる。
3/4 宣言延長で経済損失7000億円
1都3県で緊急事態宣言が2週間延長された場合、7000億円の経済損失が生じ、GDPが年率で0.1％押し下げられるとしている。外出の自粛によって個人消費が落ち込むことが主な要因。また、失業者が3万人増え、個人消費低迷の長期化で、去年4月の宣言の時よりも「企業の倒産、廃業を誘発し、失業者の数を増加させるリスクが大きい」と分析している。