3/9 １月給与総額０・８％減、１０か月連続マイナス…コロナの影響で残業代減
厚生労働省は、１月の毎月勤労統計調査の結果を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比０・８％減の２７万２９７２円と、新型コロナウイルスの影響で１０か月連続のマイナスとなった。給与総額の落ち込みは、残業代などが同６・６％減となったことなどが原因だ。特に「飲食サービス業等」は、緊急事態宣言下で営業時間短縮の要請を受けたこともあり、同４７・７％減と大幅に低下した。
3/12 中国、ソフトバンクに罰金 合弁設立で独禁法違反
中国国家市場監督管理総局は、ソフトバンクと中国配車サービス大手の滴滴出行が合弁会社を設立した際、必要な届け出をしていなかったとして、独占禁止法違反で両社にそれぞれ50万元（約840万円）の罰金を科したと発表した。中国は昨年12月以降、IT大手を中心に独禁法などの取り締まりを強化しており、その一環とみられる。
3/12 1～3月期の大企業景況感、3期ぶりにマイナスでサービス業厳しく
2021年1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス4．5となった。マイナスは3四半期ぶり。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発令により、宿泊業や飲食業などサービス業の景況感が悪化し、全体を押し下げた。