3/21 海外で日本の決定に失望・懸念相次ぐ
東京オリンピック・パラリンピックでの海外の観客受け入れ断念に対して海外からは失望の声に加え、ワクチン接種の遅い日本での開催自体に懸念が示された。海外の一般客受け入れ断念を受けて、アメリカのワシントン・ポストは「チケットを買ったファンや何年も前から応援に行く計画を立てていた選手の家族や友人の一生に一度になるかもしれない機会を奪う」と報じた。
3/22 最低賃金、全国平均1000円早期に目指す
菅義偉首相は経済財政諮問会議で、賃上げの勢いを中小企業にも広げ、「非正規労働者の処遇改善といった課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と強調した。日本全体を活性化し、大企業の人材を地方の中小企業に派遣するために、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから、早期に１万人規模の人材をリストアップする」と述べた。「人材を自治体に派遣し、地元の企業を支援する仕組みも始める」という。
3/25 日立金属売却候補、日米2連合に 7000億円超、今年最大級のM＆A
日立製作所が上場子会社、日立金属の売却先候補を二つの日米投資ファンド連合に絞り込んだことが分かった。急速な社会のデジタル化に伴う企業グループ再編の一環で、来月にも売却先が内定する見通し。買収総額は7000億円を超え、今年最大級の企業の合併・買収（M＆A）になる可能性がある。