3/28 温室ガス排出量取引促す新市場創設へ、政府調整…削減目標設定に指針も
政府は２０５０年までの温室効果ガス排出の実質ゼロに向け、２２年度を目標に企業が排出量を取引できる新たな市場を創設する方向で調整に入った。削減目標を超えて排出量を減らした企業が、その分を目標達成できなかった企業に売却できる仕組みだ。削減目標や売却価格などを設定しやすいように政府が指針をつくり、官民で脱炭素に取り組む。
3/30 コロナで溢れるマネー、「低成長バブル」で際立つ日本の二極化
新型コロナウイルス渦中に各国が供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では１億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。1980年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。
4/2 米雇用統計、就業者91.6万人増 3月は大幅な伸びで回復加速
米労働省が発表した3月の雇用統計によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比91・6万人増と2月（46・8万人増）から伸びが大幅に拡大した。市場の事前予想（65万人程度）も大きく上回った。失業率も6・0％と、前月（6・2％）から改善。新型コロナウイルス感染の減少やワクチンの普及を受けた経済活動の再開で、雇用回復ペースが加速していることが示された。
4/2 日米首脳、インド太平洋地域のインフラ構築推進で合意へ…中国「一帯一路」を意識
４月上旬に米ワシントンで行われる日米首脳会談で、第三国でのインフラ（社会資本）展開に向けた協力強化で合意する見通しとなった。脱炭素化につながる発電設備や高速・大容量通信規格「５Ｇ」の通信網など次世代型の基盤構築に力点を置く。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を意識し、インド太平洋地域のインフラ整備で日米が主導権を握る狙いがある。