4/6 給与デジタル払い 具体案提示へ、21年度制度化
規制改革推進会議の作業部会を開き、給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金する「デジタル払い」について議論した。銀行口座を介さない給与のデジタル払いは、政府の成長戦略で20年度中の実現を目指すとしていたが、スマホ決済の安全性に対する懸念から、解禁を急ぐ政府方針に反発。連合は決済事業者が経営破綻した場合の顧客保護なども問題視しており、議論が難航している。
4/7 東芝に2兆円買収提案の英ファンド、非公開化の方針 1株5000円で買い取り
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収を提案したことが分かった。「物言う株主」との対立が続く東芝の株式を非公開化した上で、企業統治体制を抜本的に見直し、経営判断を速める狙いとみられる。買収額は2兆円を超える可能性がある。株式を非公開化すれば、物言う株主からの経営に対する介入を排除し、経営判断の機動性を確保できるが、東芝は原子力事業を持ち、外資の出資に際しては改正外為法の規制を受ける。
4/8 コロナ解雇10万人超え 大都市中心、飲食業多く
新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めで仕事を失った人が見込みを含めて累計10万425人になったと明らかにした。東京や大阪など大都市圏が中心で、飲食業や製造業で多かった。政府は企業への支援策の要としている雇用調整助成金の特例措置を5月から原則として段階的に縮小する方針で、これまで雇用を維持してきた企業が新たに雇用調整に踏み切る可能性がある。雇用情勢は今後悪化の恐れもある。