4/26 世界の軍事費、2.6％増 コロナ拡大でも最高額更新
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2020年の世界の軍事費が前年比2.6％増の1兆9810億ドル（約213兆7700億円）だったと発表した。推計値が残る1988年以降の最高額を更新した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で各国が経済的打撃を受ける中、米国や中国、ロシアなど上位を占める国々が軒並み軍事費を増加。日本は1.2％増の491億ドルで9位だった。
4/27 金融緩和策の維持を決定、長短金利操作・コロナ対応の資金繰り支援策は継続
日本銀行は金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の維持を決めた。決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望」では、2023年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しをプラス１・０％とした。短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する長短金利操作のほか、企業の資金繰り支援策などの新型コロナウイルス対応は継続する。
4/28 RCEP、国会で承認 手続きは完了し年内発効も
日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が参院本会議で可決、承認された。締結のための日本の国会手続きは完了し、通知先のASEAN事務局に今後報告する。他の署名国の進展次第では年内にも協定は発効し、巨大経済圏が誕生する。ただ、米中対立は深刻化しており、日本は経済安全保障とのバランスを問われそうだ。
4/30 ２０年度求人倍率、オイルショック以来の下げ幅…１・１０倍
厚生労働省は2020年度の平均有効求人倍率は１・１０倍で、前年度比０・４５ポイント低下したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化により、下げ幅は、オイルショックの影響で同０・７６ポイント低下した１９７４年度以来、４６年ぶりの大きさとなった。