5/9 事業主「企業存続へ解雇もやむなし」 従業員休業手当を縮小
新型コロナウイルス対策として、政府が実施する雇用調整助成金の特例措置が5月から、上限額や助成率が引き下げられた。コロナ禍にあって、事業主、労働者の“命綱”といえる雇調金。兵庫県など緊急事態宣言の対象地域では、休業要請に応じた事業所などに限って特例措置が6月末まで延長されたものの、7月からの方針は示されていない。コロナの収束が見通せない中、兵庫県内の事業主、労働者らから不安の声が上がる。
5/10 ワクチンの特許放棄「魔法ではない」 米国に独仏が反発
新型コロナウイルスのワクチンにかかわる知的財産(特許)の一時放棄を米国が認める意向を示したことをめぐり、ドイツやフランスが反発している。「供給拡大」を理由にする米国に対し、ワクチン不足は米英が自国を優先して起こったという不満があるからだ。欧州連合(EU)は首脳会議でこの問題を議論したが、短期的には「解決策にはならない」との意見が多数を占めた。
5/10 国の借金、最大の101兆円増 コロナ対策で20年度末1216兆円
国債などの残高を合計した「国の借金」が2020年度末で過去最大の1216兆4634億円に達したと発表した。前年度末比101兆9234億円増と、1年間の増加額も過去最大。新型コロナウイルス対策で、3度にわたり大型の補正予算を編成したことが影響した。国の借金は、国債、借入金、政府短期証券の合計。日本人の人口推計値(1億2320万人)で単純計算すると、国民1人当たりの借金は約987万円。1000万円の大台が目前に迫っている。
5/13 20年度経常黒字、3.8%減 コロナ禍、訪日客激減響く
財務省が発表した2020年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、前年度比3.8%減の18兆2038億円の黒字となった。黒字の減少は3年連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減し、旅行収支が過去最大の落ち込みを記録したことが影響した。