5/16 インド駐在員の帰国加速 現地邦人向けに無料ＰＣＲ検査も
新型コロナウイルスが猛威を振るっているインドで、現地の日系企業が駐在員らの帰国を加速させている。変異株の感染に歯止めがかからない中、一部地域では医療体制が崩壊、亡くなった在留邦人もいる。日系企業はインドへの進出意欲を強めていただけに、対応が長期化すれば打撃は大きい。
5/17 増える企業への除菌指導 拭き取りは一方向 ドアノブは握るように
新型コロナウイルス感染の第４波が広がる中、改めて除菌などの予防対策が注目されている。清掃専門業者らでつくる業界団体によると、企業から寄せられる除菌方法の指導依頼も増加傾向で、従業員らが拭き掃除の方法などを学び、店舗清掃に生かしているという。企業側の従業員を感染から守るという責任感に加え、「利用者の安心にもつなげたい」との考えが、対策の徹底にもつながっているし、家庭でも生かせる。
5/18 ＧＤＰ戦後最悪 止まらぬ「日本売り」コロナ対策の遅れが景気回復の足かせに
日米欧の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が出そろい、世界経済の二極化が鮮明だ。新型コロナウイルスの封じ込めで高い成長率を維持した米国に対し、日欧はマイナス成長だった。特に日本は３回目の緊急事態宣言発令で４～６月期も２四半期連続のマイナスが懸念され、市場では株価も為替も「日本売り」が止まらない。ワクチン接種の遅れなど、「周回遅れ」と指摘されるコロナ対策が景気回復の足かせとなる状況が続いている。
5/19 サービス消費、緊急事態解除でも回復緩やか 本格化は来年以降か
新型コロナウイルスの影響を最も受けたサービス消費の回復時期が見通せない。消費マインドが本格的に戻るのに必要とされる集団免疫獲得まで、強いペントアップ（先送り）需要が期待できないためだ。足元の緊急事態宣言が解除されても、ワクチン接種が国民全体に行きわたる時期は依然として不透明で、景気の本格回復は２０２２年以降になるとの予想も出ている。