5/25 実質無利子・無担保融資の申請期限を年末まで延長
麻生太郎財務相は政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限について「当面、年末まで延長する」と表明した。 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、中小企業などに対する資金繰り支援を継続する。これまでは６月末を期限としていた。
5/26 経済界、事前打診なき政府の感染拡大の抑制に向けた取組みへの「無茶ぶり」に困惑
新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。
5/27 水道料金「４３％値上げ必要」、月額１万円超は３１自治体
自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政のひっぱくぶりが浮かび上がった。
5/29 バイデン米政権、戦後最大660兆円の歳出要求 予算教書を提出
バイデン米大統領は、2022会計年度（21年10月～22年9月）の予算編成方針を示す予算教書の全体版を米議会に提出した。通常の年度予算に加え、環境インフラ投資計画など二つの大型経済対策を盛り込んだ結果、歳出要求額は6兆ドル（約660兆円）と戦後最大となった。積極財政により今後10年は年1兆ドル超の財政赤字が続き、連邦政府債務が過去最大の水準に膨らむ見通しも示した。