5/31 再生エネ新市場、11月にも試験運用 脱炭素を支援
経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる。再生エネで発電したことの「証明書」を公的機関が発行し、それを一般の企業が買えるようになる。脱炭素の流れが強まるなか、企業にとっては再生エネの電気で事業をしていることをアピールしやすくなる。
5/31 最低賃金「1500円以上に」 全労連が生活費から算出
25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か？全国労働組合総連合（全労連）は、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金（最賃）の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴え
6/2 TPP、加盟国拡大へ始動 英の参加を協議 閣僚会合
日本やカナダ、オーストラリアなど環太平洋連携協定（TPP）加盟11カ国は、英国の参加について協議を始めると全会一致で決めた。TPPは2018年12月の発効後、初めて加盟国拡大へ動きだす。新型コロナウイルス感染拡大を機に保護主義的な動きが台頭しており、日本は英国の参加を後押しし自由貿易推進で発言力を強めたい考えだ。
6/3 EU、日本の観光客解禁 基準緩和の条件満たす
欧州連合（EU）は、日本からの観光客など不要不急の渡航者受け入れを解禁したと発表した。新型コロナウイルス感染が一定程度抑え込まれていることが理由。EUは夏の観光シーズンを前にした5月に、感染状況など解禁の基準を緩和。日本が条件を満たしていると判断した。ただ入国管理は加盟国の権限で、自主隔離や陰性証明書を求めることも含め、日本発の渡航者を実際にどう扱うかは加盟国が個別に判断する。